ウエディング業界は、コロナショックで大きな影響を受けました。
多くのカップルが目の前に近づいていた結婚式を延期せざるを得なかったことはみなさんよくご存知かと思います。

そんな中、5月4日に、新型コロナウィルス感染症対策専門家会議が「新しい生活様式の提言」を出しました。これが更に誤解を生じる原因となったのですが、そこにはこう書かれていました。

「冠婚葬祭などの親族行事について、多人数での会食は避けて、発熱や風邪の症状がある場合参加しない」
後半の「多人数での会食を避ける」「発熱や風の症状が・・・」は、当然守るべき事項ですが、これは何も冠婚葬祭に限ったことではありません。企業のイベントや芸術的な催し全てに言えることなのに、あえて頭に「冠婚葬祭などの」と書かれたことで、ただでさえ弱っていたウエディング業界は大きな傷を受けました。まるで「結婚式はやめておけ」とも誤解されかねない文章でした。

後でわかりましたが、経済産業省は、業種ごとに、感染拡大を予防するガイドライン等を作成し実践するようにと意図し、この文章は、ガイドラインの作成にあたって求められる基本的な考え方や留意点の例をまとめたにすぎない、とのことでしたが、一部マスコミが偏った解釈での報道をしたために、誤解はしっかりと人々の心に根付きました。

5月14日にはウエディング業界の団体により、ガイドラインが国や有識者とともに作成され、内閣官房コロナ対策ページにも掲載されました。

一時披露宴は50人が上限か？などと噂も出ましたが、発表されたガイドラインには、人数制限も特に記載されていません。
それでも結果、業界全体で3-8月、約5,000億円の損失と推計され、約140,000組のカップルに影響したと言われています。業界全施設の平均とは言えませんが、多くの施設が所属する業界団体の統計によると4月が昨年対比マイナス93.4% 、5月はマイナス98.1%という厳しい数字も出ています。

5/4の提言の悪い印象を払拭するため、業界団体は「冠婚葬祭などの親族行事」などの文言の削除などの要望を国行い、やっと6月19日になって厚労省から、「冠婚葬祭などの親族行事」という文言が削除された改訂版「新しい生活様式」が公表されました。

コロナの影響は大きいのは当然ですが、ほんの数文字によりこんな悪影響も出てしまうとは、物事の表現にはよほど気をつけなければいけないと痛感します。
今業界はお二人やご両家に不安を与えないための工夫を必死で凝らし、復興を目指しています。
このブログで何度も書いてきましたが、結婚する人は無くなりません。二人の夢も無くなりません。
本当の意味で新しい生活様式にマッチしたウエディングを、業界はこれからも生み出してゆくように努力を重ねるのだと思います。
どの業界も同じかもしれませんが、みんなで協力しあって前に進みたいものですね。